定款

定  款

第1章総 則

(名 称)当法人は、 一般社団法人 かもテラと称する。

第1条 当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

(目 的)

第2条 当法人は、地域の歴史を見つめ直す活動を行い、地域の振興と

北海道の観光産業に寄与することを目的とし、その目的に

資するため、次の事業を行う。

  1. 地域に関する調査、研究、研修事業
  2. 他分野・産学連携による事業
  3. 職業能力開発、人材育成及び交流会事業
  4. 雇用機会の拡充を支援する事業
  5. まちづくり、情報化社会の推進を図る事業
  6. 地域における介護、福祉、医療を支援する活動
  7. 農業体験を通じ地域活性化を図る事業
  8. 旅行を通じ地域住民の福祉向上を企画、立案する事業
  9. 地方公共団体からの委託事業
  10. 前号に附帯する一切の事業

(公 告)

第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

第2章 会 員

(法人の構成員)

第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって、

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人

法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2) 一般会員 当法人が開催する活動に参加するために入会した個人

(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)

第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、

当法人所定の入会申込書にて申し込み、代表理事の承認を

受けなければならない。

 

(経費等の負担)

第7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、

正会員は正会員になった時及び毎月、社員総会において

別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を

納入しなければならない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、当法人所定の退会届を提出することにより、

任意にいつでも退会することができる。

 

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の

決議によって当該会員を除名することができる。

(1) 本定款その他の規則に違反したとき。

(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

 

(会員資格の喪失)

第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに

至ったときは、その資格を喪失する。

(1)    第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

(2)    総正会員が同意したとき。

(3) 死亡し、又は解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条  会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、

当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

正会員については、一般法人法上の社員としての地位を

失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることは

できない。

2  当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、

会費その他の拠出品は、これを返還しない。

 

 

第3章 社員総会

(種 別)

第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の

2種とする。

 

(構 成)

第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

 

(開 催)

第14条 定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回

開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

 

(招 集)

第15条  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、

理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、

代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を

示して、社員総会招集の請求をすることができる。

 

(議 長)

第16条  社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故があるときは、その社員総会において、

出席した正会員の中から議長を選出する。

 

(決 議)

第17条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合

を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、

出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員

の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる

多数をもって行わなければならない。

(1)会員の除名

(2)定款の変更

(3)解散及び残余財産の処分

(4)その他法令又は本定款で定める事項

(議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、

議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

 

第4章 役 員

(役員の設置)

第19条 当法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上

(2)監事 1名以上3名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって

理事長とする。

 

(選 任)

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが

できない。

 

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところに

より、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表

し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところに

より、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当

法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

 

(任 期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の

ものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了

する時までとする。

4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事若

しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により

退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、

なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(解 任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することがで

きる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上

であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数を

もって行わなければならない。

 

(報 酬)

第25条 理事及び監事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。

 

 

 

 

第5章 理事会

(構 成)

第26条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権 限)

第27条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を

行う。

(1)業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事の選定及び解職

 

(招 集)

第28条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、あらか

じめ定める順位により他の理事が理事会を招集する。

(決 議)

第29条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、

議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その

過半数をもって行う。ただし、決議について特別の利害関係

を有する理事は議決権を有しない。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすとき

は、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があっ

たものとみなす。

(議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録

を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

 

第6章 計 算

(事業年度)

第31条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで

の年1期とする。

 

(事業報告及び決算)

第32条  当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了

後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、

監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会

に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第

2号の書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告及びその附属明細書

(2)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれら

の附属明細書

2  前項の承認を受けた書類は、主たる事務所に5年間備え置き、

正会員および債権者の閲覧に供する。

 

(剰余金の分配の禁止)

第33条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

 

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第34条 本定款は、社員総会の特別決議によって変更することができ

る。

 

(解 散)

第35条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定める事由により

解散する。

 

(残余財産の帰属)

第36条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員

総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に

関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方

公共団体に贈与するものとする。

 

 

第8章 附 則

(最初の事業年度)

第37条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から

平成30年3月31日までとする。

 

(設立時役員)

第38条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時理事    石川圭子

設立時理事    太田真海

設立時理事    月輪兼章

設立時理事    山田 航

設立時代表理事  石川圭子

設立時監事    北川憲司

設立時社員 内山智之

(法令の準拠)

第40条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の

法令に従う。

 

平成29年4月13日